配偶者控除が平成２９年度税制改正で見直されることが話題となっています。回答では財務省の税制改正の大綱等を参考にしています。

配偶者控除の年収要件について

配偶者控除の見直し案では、事前に調べられているように配偶者の年収要件が現在の１０３万円から１５０万円に拡大されます。これは配偶者の収入が給与収入のみの場合、年収１５０万円までなら納税者本人が配偶者控除３８万円を受けられます。
また、配偶者の年収要件を拡大する代わりに納税者本人の年収に制限が設けられています。納税者本人の合計所得金額が９００万円（給与の年収では１,１２０万円になります）を超えると控除額が徐々に縮小し、合計所得金額１,０００万円（給与の年収では１,２２０万円になります）を超えると配偶者控除が受けられなくなります。
配偶者である妻にパート収入がある場合、年収１５０万円までは今までどおり配偶者控除が受けられることになります。ただし、納税者本人と配偶者の年収が高くなるほど配偶者控除及び配偶者特別控除額が少なくなっていくので注意が必要です。（資料http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf）

社会保険料について

疑問点であるように確かに配偶者のパート収入が１３０万円以上になると、納税者本人が加入する社会保険の扶養家族から外れることになります。扶養家族から外れることで配偶者自身が第１号被保険者として社会保険料を支払う必要があります。 現在の１１０万円から年収が１５０万円になると、社会保険料の負担が増えて家計全体の手取りが減ることになります。ただし、社会保険料を支払うことで配偶者自身の将来の年金が増えるということは覚えておきましょう。

社会保険料の加入要件

参考ですが、平成２８年１０月より社会保険の加入要件が追加されています。年収１０６万円を超えると配偶者自身が社会保険に加入しなければならない場合があります。

1. 勤務時間が週２０時間以上
2. １か月の賃金が８.８万円以上
3. 勤務期間が１年以上であると見込まれていること
4. 勤務先の従業員数が５０１人以上であること

以上の要件があります。例えば、大企業などの会社や店舗でパートをすると④の従業員数５０１人以上の要件にあてはまる場合があります。

これから家計の負担がどうなるのか不安だと思いますが勤務時間を含めた働き方を考えるきっかけにしてください。配偶者控除の見直しはまだ国会審議中ですが、今国会中に可決・成立すれば平成３０年分から実施されます。今年（平成２９年分）からではないので気をつけてください。