医療費控除は必ず自分で確定申告をする必要があります。
事前に調べられているように自分のために支払った医療費だけでなく、生計を一にする親族の分を含めることができます。生計を一にする親族とは、下宿している子どもや生活費を仕送りしている両親なども含みます。該当する人がいればその親族の医療費も申告し忘れないようにしましょう。
生計を一にする親族の医療費の合計が１０万円を超えているかもしくは合計所得金額の５％以上である場合に医療費控除を受けることができます。控除額の上限は２００万円です。ただし、保険金で補てんされている場合は差し引くことになるので注意しましょう。

①交通費について

医療費控除で認められている交通費は通院するときの電車やバスなどの公共交通機関の料金です。バス代や電車賃は領収書がないので料金を日付と経路とともにメモしておきましょう。申告時に提出することになるので病院の領収書と一緒にしておけば、まとめて計算するときにあらためて調べる必要がなくなります。また、公共交通機関の利用が原則なので車の駐車場代は認められていません。ただし、重症で移動することが困難な場合のタクシー代は認められています。

②申請に必要なものについて

確定申告の際に収入があったことの裏付けとして確かに源泉徴収票が必要です。申請時には家族分の病院の領収書が必要になりますが、源泉徴収票は申告者のみで大丈夫です。家族全員分の源泉徴収票があれば、家族の誰にまとめた方がいいのか検討することができます。医療費控除額に課税所得金額に応じた税率をかけることで戻ってくる税金（還付金）が決まるため、支払った医療費が同じでも申告する人の所得金額によって異なるからです。

③健康診断の料金について

医療費控除で認められていないものが健康診断の費用です。ただし、今年（平成２９年）から医療費控除の「特例」としてセルフメディケーション税制が施行されました。セルフメディケーション税制とは、健康診断など一定の検診等を受けることを条件に、薬局やドラッグストアで販売される特定の市販薬の年間購入額が１万２千円を超えれば所得控除できる制度です。確定申告時に必要になる検診等の受診証明と１月１日以降の医薬品のレシートは保管しておきましょう。病院へ行かず自己治療に取り組む人を対象にしているので、今後の参考にしてください。

大きな病院にかかったり入院があると、医療費の支出負担だけでなく健康保険組合や保険会社への請求手続きなどもあってとても大変だったと思います。特に来年の確定申告まで時間があるため、医療費の領収書など関係書類はなくさないように気をつけてください。