何かと話題になることが多い老後資金ですが、最近は若いうちから確実に準備しようと考える方も増えていますね。
相談者さまが老後を迎えるのは30年以上先ですね。現在とは状況が変わっている可能性が高いと思いますが、今後の目安となるように現在の老後資金の基本的な考えを紹介したいと思います。

＜定年後の生活をイメージ＞

総務省の平成28年度「家計調査年報」では、高齢単身者（60歳以上）の収入は約12万円、税金や社会保険料を含んだ支出は約15万6千円となっています。一方、二人以上の世帯では収入は約20万8千円、支出は26万8千円です。どちらの場合も支出が収入を上回っているのがわかります。
つまり毎月の収支が単身世帯では約3万6千円、二人以上の世帯では約6万円不足していることになります。現在の65歳男性の平均余命を84歳して、定年後の19年間に不足する金額をこの不足額から試算すると、単身世帯で約821万円、二人以上の世帯で1,370万円になります。
ただしこれは日々の生活費のみの金額なので、まとまった医療費や介護費用が必要になった場合を別で想定する必要があります。収入も公的年金が大部分を占めるため、現役時代の働き方が自営業（国民年金）か会社員（厚生年金）かでも金額が違ってきます。そしてこの両データとも持ち家の所有率は80％以上と高く、住居費が1万円台（単身世帯約12,400円、二人以上の世帯約14,700円）と低いため、もしも賃貸に住み続ける場合は家賃分の備えも必要です。
例えば定年後も家賃8万円のアパートに住み続けた場合、年間にして96万円、19年間で1820万円が生活費や介護費、医療費とは別に必要になってきます（更新料等は考慮していません）。

◆老後費用の簡易計算方法

年間の生活費は180万円、19年間（平均余命まで）で3420万円です。
また家賃8万円のアパートに住み続けた場合は19年間で1820万円が必要です。さらに予備費（介護費、医療費等）として500万として加算すると、平均余命まで生きた場合に必要な老後資金は5760万円となります。ここから退職金、企業年金、公的年金などを差し引いた金額が、ご自身で準備する老後資金の金額になります。
ただし平均余命より長生きすれば、これ以上に資金が必要になる点は留意してください。

◆自分がどう暮らしたいか

これまでご紹介したものは、あくまで現在のデータを基にした試算です。
ご相談者さまが老後を迎える頃は、定年や公的年金の受給年齢が引き上げられる可能性もありますし、寿命もさらに延びているかもしれません。
老後の備えとして将来に向かって貯蓄をしていくことも大切ですが、今以上に60歳以降の働き方が老後生活を支える大きな柱になっていることも想定されます。老後はそれまでよりもペースダウンをして細く長く楽しく働くことで、65歳以降も月に5～10万円の収入を得ることも可能になっていくと考えられます。老後資金をいくら準備するかと同様に、将来に向けた働き方についてもしっかり考えていく時代に入っていますよ。