最近、TVや雑誌で大きく取り上げられる「ふるさと納税」。気になりながらも一体どんなものなのかよくわからないという方も多いようです。

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をする制度のこと。1年間で寄付した合計金額のうち2,000円を超えた金額分について、所得税や住民税を減らすことができる制度です。しかも寄付のお礼として、その土地の美味しいお肉やお魚、お米といった特産物などがもらえることがあるので、「お礼の品を安く手にいれることができる」として人気とも言えるのです。

ただし、いくらでも寄付できるわけではありません。所得税や住民税から控除できる金額は所得の一定割合までなので、所得が高い（税金をたくさん払っている）方ほど、自己負担2,000円で寄付できる金額が多くなり、それだけたくさんお礼の品がもらえるためお得になります。

たとえば、年収300万円の独身世帯の場合、寄付できる最大金額は約28,000円ですので、28000円寄付して26000円の税金を減らせます。一方年収800万円の同じ条件の世帯の場合、約129,000円寄付することができるため、最大127000円節税できるのですね（住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けていない場合）。

ここで大切なのは、わが家が一番おトクに寄付できる金額を知ること！上限を超えて寄付をしてしまうと、2,000円以上負担することになってしまいます。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に寄付できる金額目安表やシミュレーションソフト(Excel)が掲載されていますので、参考になさってください。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block02

ふるさと納税を始めるステップは全部で７つです。

1. 節税できる上限金額の目安を知る
2. ふるさと納税サイトなどで、寄付する自治体を選ぶ
3. 寄付を申し込む（確定申告しない予定の人は「ワンストップ特例制度」が便利！）
4. 寄付する（クレジットカード払が可能な自治体が便利！）
5. お礼の品を申し込む
6. お礼の品を受け取る
7. 確定申告が必要な人は確定申告をする

ふるさと納税で節税するには原則確定申告が必要ですが、年収が2,000万円以内の会社員や、医療費控除など確定申告をしない予定の人なら、「ワンストップ特例制度」が便利。確定申告をしなくても手続きできますよ。ただし、寄付する自治体は5自治体までとなるので注意してください。この特例制度を使うときは、寄付を申し込んだ後、「ワンストップ特例制度を使う」旨の申請書とマイナンバーのコピーを、自治体に郵送します。

ふるさと納税を利用する注意点は主に２つ。
まず１つは、住宅ローン控除など別の控除を受けている場合は、寄付できる金額が変わります（すでに全額控除されている場合恩恵は受けられません）のでご注意を。
２つ目は、いくらお得な制度だからといって、赤字家計の場合は本末転倒となります。ふるさと納税で税金が減らせるのは「翌年」。今現在はただお金がなくなるだけです。どうしても寄付したい自治体がある場合は別として、まずは家計を改善できるよう見直しをするのが先といえるでしょう。