こんにちは。ファイナンシャルプランナーの内村しづ子です。

もうすぐお子様が誕生されるとのこと、とても待ち遠しいですね。ご誕生前から教育資金準備を考えているとはすばらしいです。教育資金は時間を味方に早い段階から準備することがポイントとなります。子育て（教育）資金の準備方法には、学資保険、預金、投資信託の利用等があります。ひとつずつご説明していきますね。

学資保険の仕組み

学資保険とは、お子様の教育資金の準備を目的とした「貯蓄型の保険」です。満期をお子さんの高校進学（15歳）や大学進学（17歳や18歳）等に合わせておくと、満期金をそれぞれの進学費用に充てることができます。最大の特徴は、契約者である親御さんに万一のことがあった場合、以後の保険料払い込みが免除になり、満期保険金は予定通りの時期に受け取ることができる点でしょう。これが他の積立商品と大きく違う特徴です。
また保険料は口座引き去りですので、強制的に貯められる点も有効ですよ。ただし注意したいのは、満期前に資金が必要になって保険を中途解約した場合に、支払った金額より少ない金額（元本割れ）しか戻ってこないことです。学資保険を利用する際は、中途解約をしなくてすむように、無理のない金額で積み立てていくことがポイントになります。

学資保険以外の貯め方とは

保険商品以外では、預金や投資信託を使って教育資金を準備することも可能です。預金であれば積立定期預金、または会社の財形貯蓄や社内預金、投資信託なら積立投資信託を利用して毎月コツコツと貯めていく方法が良いでしょう。
投資信託を利用する場合は、預金より大きく増やせる可能性がある反面、運用状況により元本を割る可能性がある点に留意が必要ですよ。また投資信託なら運用益が非課税になる制度「ジュニアNISA」を利用するのも一案です。
預金、投資信託はどちらも保険商品ではありませんので、親御さんに万一のことがあった場合の保障は別途準備する必要があります。しかし途中でどうしても資金が必要になったとき、元本割れを心配することなく他で利用できる点がメリットです。確実に貯めるという点からはデメリットにもなりますが、ここは保険商品と違う点になります。

以上のように、教育資金の準備方法は複数あります。一つの方法だけに絞るのではなく、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、2つ以上組み合わせて準備していくのも良いでしょう。また、お子さんの誕生から中学校卒業まで児童手当を受け取ることができ、15年間で子ども一人あたり約200万円準備できますよ(所得制限にかかる場合は約90万円)。この手当も上手く活用して、ぜひ早い時期から教育資金の準備を始めてくださいね。